太陽光の買取価格は４~６月まで据え置き決定

 

経済産業省は平成21年11月に開始された太陽光発電の余剰電力買取制度について、現行価格の有効期限が本年3月末で切れるため、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始される本年7月1日までの３か月間（4～6月）の買取価格を決定しました。具体的には、３か月間という適用期間の短い買取価格であり、新制度との無用の混乱を避けるため、本年度の買取価格を延長適用するものです。

 

10kW未満の住宅用…42円/kWh

（ダブル発電の場合34kWh）

 

非住宅用及び

10kW以上の住宅用…40円/kWh

（ダブル発電の場合32円/kWh）

・22年度以前の設置（24円/kWh）

・22年度以前の設置でダブル発電の場合（20円/kWh）

 

買取価格が高い今のうちに、太陽光発電を導入するのが一番いいように思えますが実際はどうなのでしょうか。売電価格もそうですが、補助金額も年々減ってきています。というのも、昨年の太陽光発電システムの普及に伴って、メーカー各社とも量販体制に入っているため、太陽光発電システムそのものの価格が下がってきていることが主な理由です。

 

もしも、早めに設置した場合、初期の設置価格は高くついてしまいますが、補助金や売電によって投資金の元は早くとれるでしょう。一方で初期費用が安くなったときに、太陽光発電を設置する場合ですが、そのときに補助金や売電価格がどれくらいまで下がっているかは予想がつきません。まずは今導入した場合、どのくらいの期間で元が取れるのか、見積もりをとってシュミレーションしてみるのがよいでしょう。

 

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