消費税が増税されるかどうか・・・注目している人も多いでしょう。大きな買い物をする時には、消費税の負担をずいぶんと影響があります。将来的に住宅購入を検討している人にとっては、増税論議からは目が離せません。

 

政府・与党は、社会保障・税一体改革素案を決めました。２０１４年４月１日から８％、２０１５年１０月１日から１０％へ段階的に引き上げるとし、住宅消費税については、国土交通省や与党内からも軽減処置を求める声が高まり、税負担の軽減を検討することが盛り込まれました。素案には具体的な軽減策は盛り込まれていませんが、一度支払った税金を戻す方法などが検討される見通しです。しかし、消費税引き上げ措置が政局化しており、先行きは不透明なままです。

 

増税の時期、上げ幅によって、住宅の駆け込み需要がどのように発生するかが変わってきます。また増税の議論が中途半端になされ、最終案が世間の納得できないものであれば、日本の財政健全化の取り組みに不信感が強まり、長期金利上昇につながるリスクも考えられます。

 

消費税の適用税率は原則、引渡時の税率ですが、１９９７年消費税から３％から５％にアップしたときは、引上げ実施の半年前までに契約を結んでいれば、増税後の引渡でも旧税率が適用されました。この方式が、次の税率アップの際にも採用されるとすれば、まだ時間的な余裕はあります。ただ、「２～３年先には家が欲しい」と考えている方にとっては、いつでも前倒しにできるように準備だけは進めておきましょう。

 

 

■３％から５％に上がった時

過去の増税前の駆け込み建築から学べることをみてみましょう。１９９７年の３％から５％に消費税が上がった時を振り返ることが今後の動向を占う一つの方針となります。

 

１９９７年４月に消費税を５％に引き上げることが決定したのは１９９４年９月であり、その２カ月後の１１月に法案が可決されました。そして、実際に駆け込み建築が起きたのは税率引き上げ１年前の１９９６年であり、着工戸数が前年度比１５．６％アップの６４万戸になりました。

 

今回の増税の時期が、もっとも早くて２０１３年９月に第１弾の増税が起こるとするならば、前回と同じく、前年の２０１２年、つまり今年に駆け込み建築が発生する可能性が高いことが予想されます。